富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
次に、教育ですが、小学校・中学校の児童・生徒援助奨励事業は、増加傾向にあります。年々増えてきておりますが、生活保護基準の1.5倍を基準にしているが、様々な事情に耳を傾け、教育の機会均等、子供の学ぶ権利を尊重し、現実を直視した柔軟な対応が求められております。予算化は、十分聞いて対応しているとは思いますが、境界線のところの方々を救い上げるような施策として対応してもらいたいと思います。
次に、教育ですが、小学校・中学校の児童・生徒援助奨励事業は、増加傾向にあります。年々増えてきておりますが、生活保護基準の1.5倍を基準にしているが、様々な事情に耳を傾け、教育の機会均等、子供の学ぶ権利を尊重し、現実を直視した柔軟な対応が求められております。予算化は、十分聞いて対応しているとは思いますが、境界線のところの方々を救い上げるような施策として対応してもらいたいと思います。
アンケートの調査結果については、先日教民のほうで報告させていただきましたけれども、児童生徒、教職員、保護者、市民の方9,159人を対象に実施をさせていただきました。その中から4,337人の方から回答をいただきました。ですから、回収率は47.4％ということでございます。
また、学校、生徒、保護者の地域移行に関する意見等を把握するための準備も進めており、状況の整理に努めているところでございます。今後は、協議会等でのご意見を踏まえながら、新たなスポーツ、文化芸術環境の整備方法等を検討していくこととなります。体制の整備としては、様々な角度から調査研究してまいりたいと考えております。
（１）、不登校児童生徒の現状とその対策について。文部科学省の調査によると、2021年度、小中学校での不登校児童生徒は24万4,940人と、前年度から４万3,813人増えて、過去最多となったとのことです。このうち４万6,000人は、学校内外で相談、指導等を受けず、長期化していると言われています。
そして、中学校区ごとに小中学校の教職員が一体となって、児童生徒の実態に基づく指導の重点、教育課程の工夫に取り組み、児童生徒の９年間におけるよりよい学びや育ちに向けた指導や支援の充実に努めてまいります。
令和４年10月から申請等の手続を開始いたしまして、令和５年１月末現在の状況でございますが、給食費が無償化となっている児童・生徒の数は小学校で242人、中学校で68人、合計310人でございます。 なお、現状の人数が見込みを下回っているのは、対象者を住民基本台帳から３人以上のお子さんを条件に抽出したことから、兄姉が社会人など、扶養状況を確認したことで対象者が減ったことが主な要因でございます。
◎教育部長（金杉章子さん） 市内の小・中学校の児童・生徒の中で、そういった体力的に、技術力、そういったことも含めまして上位に入る児童・生徒がいるかということの御質問でございますけれども、各学校からは平均値ということで教育委員会では報告を受けております。 しかしながら、やはり教育長顕彰等々で児童・生徒表彰を行っておりますので、そういったところでしっかり把握していきたいと考えております。 以上です。
次に、地域防犯対策についてでございますが、防犯対策における地域との連携の状況はとの御質問につきましては、地域で活動される主な防犯活動団体として富里市防犯指導員連合会が４支部87名、自主防犯パトロール隊が７団体374名の方々で活動されており、児童・生徒の登下校時の見守りや、定期的な地域の防犯パトロール等に御尽力をいただいているところです。
この愛称は、富里北中学校３年生の生徒が考案したもので、ニンジンのキャロットと、運ぶキャリーを組み合わせ、幸せを運ぶデマンドであるようにという思いが込められていると伺っております。
学校給食の提供を受けた児童生徒の保護者が、学校給食費を滞納し、再三にわたる督促及び催告にもかかわらず、学校給食費を納付しなかったことから、令和４年11月28日、民事訴訟法に基づく支払い督促の申立てを東金簡易裁判所に行ったところ、分割納付を希望する趣旨の異議申立書が提出されました。
館山市では、過去に中学生議会を開催していた時期がありますが、生徒や学校現場の負担軽減という課題を考慮した結果、現在は実施していないと承知しています。
次に、大きな１番目の２点目、現館山中学校、旧第二中学校の講堂、柔剣道場、市民体育館は、新館山中学校が完成し、生徒が移転した後も、授業や部活動で使用するということなんでしょうか。 ○議長（石井敬之） 岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎） 教育上の御質問だと思いますので、教育部のほうからお答えを申し上げたいと思います。
初めに、総合評価方式を採用しなかった理由はとの質疑に対し、児童生徒数の増加に伴い、提供食数が増加した結果、できる限り令和６年４月の供用開始を目指したいと考えた。それには、今議会での工事契約の承認が必要となり、総合評価方式による対応は時間的に困難と判断したとの答弁がありました。 次に、調理能力のゆとりはという質疑に対し、3,000食を少し上回ることは可能との答弁がありました。
しかしながら、下志津新田中通りを通学路としている児童生徒数が多いのが危険とされている理由の一つです。もしこの人数が半減すれば、かなり危険度も軽減されると思います。 そこで、①、四街道小学校前の四街道23号線で歩道が一部開通していない場所があり、そのため片側の歩道が通学路として使用できません。以前質問した質問ですが、粘り強く交渉をされているか、お伺いします。
次に、教育部関係の歳出では、「９款１項２目地域人材活用教育支援プラットフォーム形成事業の事務事業評価のうち、外国人児童生徒への支援の内容について伺います。」との質疑に対して、「令和３年度の学校支援実施件数1,059件のうち、外国人児童生徒への支援は、384件でした。主な支援内容としては、児童生徒への日本語指導のほか、保護者との連絡や面談などを行っています。」との回答がありました。
保育所の整備状況、児童生徒の英語力向上に向けた取組、市内小中学校の修学旅行の実施状況。 ３、市民の安全、安心の確保。コロナワクチンの接種状況、物価高に関する各種支援策の実施状況、街灯、防犯カメラの整備状況、私道整備の助成の状況、ヤード、残土埋立てへの対応状況。 ４、四街道の未来に向けて。次期清掃工場建設に向けた現況、企業誘致の取組状況、ふるさと納税の取組の現況。
１、児童生徒の不登校について。深刻な実態を重く受け止める必要がある。全国の小中学校で、2021年度に不登校だった児童生徒は24万4,940人で過去最多となった。文部科学省の調査で判明したもので、増加は９年連続だ。しかも、前年度に比べ25％もの増加率は過去に例がない。
平成28年12月、教育機会確保法の成立により、不登校の児童生徒に対する教育の機会の確保、これまでの学校復帰を大前提とした従来の不登校対策を転換し、学校以外での多様で適切な学習活動の重要性が叫ばれ、国と各地方自治体が責務として取り組むことが求められ、今日に至ります。
一例といたしましては、前期の活動についての振り返り、学校評価アンケート、児童・生徒の安全確保、学力向上への手だて、長欠児童・生徒への対応、タブレット端末の活用等が挙げられます。また、地域等との連携についても、重要な議題として協議しております。 コミュニティ・スクールの現在の課題としましては、令和４年度から発足しましたので、まだそれぞれの学校運営協議会で意見はまとまっていないと聞いております。
教育行政についてでございますが、児童・生徒の「健康維持」の必要性をどのように捉えているかとの御質問につきましては、児童・生徒が「健康維持」の必要性を理解することは生涯にわたり心身の健康なライフスタイルを送るために大切なことであると考えております。